2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私が思いますに、新潟市の状況、今まで随分と優良な会社も潰れてきて、数百人の失職者が出るというような状況の中で、果たして国交省の指導が適切に行われているのかどうか。
私が思いますに、新潟市の状況、今まで随分と優良な会社も潰れてきて、数百人の失職者が出るというような状況の中で、果たして国交省の指導が適切に行われているのかどうか。
最悪の場合、三月末までに全国でこの二千百人の教員が失職するという可能性さえあるわけですけれども、そういう状況に対して文科省は、都道府県教育委員会などに、失職者を出さないよう更新講習の受講徹底を呼びかけてきたはずです。 既に年度末を迎えておりますけれども、今この時点でこの更新対象者の免許更新等の状況はどうなっているか、お聞きいたします。
私が現在活動しております地元福島では、正社員の失職者が三カ月連続で三百人を超えて、この五カ月で千五百人も正社員の方が職を失ったということです。非正規雇用に関しても、愛知、長野、静岡、三重に続いて五番目に多く、東北では最多という厳しい環境にございます。
昨日、一昨日の新聞で、一昨日の土曜日には、「家も失った失職者へ「緊急提供」 国の官舎入居まだ二人 丸投げ、自治体準備整わず」という記事がここに出ています。それから、昨日の毎日新聞では定額給付金について、「ネットカフェ難民らへ届かない 自治体九割対策なし 三億円宙に？ 総務省「仕方ない」」こういう記事も出ました。
こういうことでは決して好ましくないということでありまして、労働省でも障害者緊急雇用安定プロジェクト、こういうことを実施しているわけですけれども、今後、とどまることなく解雇、失職者というのが膨れ上がるのじゃないかという見通しもあるわけです。 また、いろいろ、つぶれた企業等があって、今事件的になっておりますけれども、大変劣悪な状態で障害者を雇用している。
やはりこうした漁業関係者の不安を取り除き、将来見通しが立つようにするということは、これは政治の基本ではないか、政府の責任ではないかと思うわけですが、こうした見地から減船補償あるいはまた失職者の就労問題に対する対応、水産庁としてどう現状掌握をしているのか。それから、対策についてどういう見通しを今現時点において立てているのか。今後のスケジュールについてはどういう考え方を持っているのか。
私はあの数字を勉強してみまして、失職者の数というのはそうはふえていないんです、本当の意味の職を失ったという人は。ところが、いままでは職業がなかったけれども就職したいという数は非常にふえておる。それは御婦人がふえておる。そうなると、失業保険の受給率もそう変わっておりません。これは現に職を失った人はそう多くなっていないということになります。
そういうことで自家営業をやりたい人には、いろいろ金融関係の方にもわれわれもうすでに通達を出しまして御協力をお願いしておりますし、それから関連事業の方には、本四の公団の方にその相談窓口を置いていただくようにお願いしておりますし、そういうふうに個々別々のきめ細かな就職対策をやっていくことによって、できるだけ一人の失職者もないように措置していきたいということでやっておるわけでございます。
それからさらに、先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、海運局の方には別途就職相談員というものを置きまして、これはすでに四月三日に設置いたしましたけれども、具体的にきめ細かく失職者に対して就職相談を行うということを考えております。
記 一、漁業の整備に当たつては、業種の実態に即して、直接補助を含む強力な対策を講ずるとともに、失職者を生じないよう特段の努力を払うこと。 なお、当該業種の漁業者全体の協力を得られるよう努めるとともに、漁業者団体に対して適切な指導援助を行うこと。 二、省燃油その他経費の節減に資する漁船の開発を強力に推進するとともに、その導入を容易にするための措置を鋭意検討すること。
三 漁業の整備（減船措置）に当たっては、業種の実情に即して積極的な直接補助を伴う強力な施策を行うとともに、いやしくも失職者を出さないよう万全を期すること。 なお、整備計画を進めるに当たっては、指定された業種全体に亘たって実施できるよう強力な指導を行うこと。 右決議する。
失職者、要するに、失業保険手当をもらえる者と、一時帰休者はだめだというのがいままで労働省の定まった考え方ですから、それとの差はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。
いま局長のお話を聞きますと、統計に出ているのは、いろいろと内容について一がいにそれだけが失職者ではないというようなあれがあったのですけれども、要するに、中高年齢者に対する失業そして雇用の問題は今後の重大問題である。労働省はそれに対して徹底的に対策を立てていく、このように局長は言うわけですね。
通産省といたしましては、集中生産による合理化の方向については一応これを是とするものでありますが、その実施にあたっては、労務対策を中心とする諸般の問題についての円満な解決をはかるよう同会社に要請するとともに、その真意をただしましたところ、同会社は、全く社内の生産合理化のための措置であって、従業員中一人の失職者も生ぜしめないよう十分に配慮するという方針のもとに、従業員に対し個々に面接して希望を聞いた上で
同時に、いま一つの問題は、やはり新産都市の中にこれを盛り込められることになると、特に産炭地における失職者の雇用がまるまる新産都市のほうには向けられない。新しく事業の設置、誘致が行なわれても、炭鉱は炭鉱で別だということで、別なところから労働者を就職せしめるということの危険性が現地のほうから伝えられておる。
○大橋国務大臣 私どもは、この離職者に対しまして、ことにそれが事業王の都合による大量の離職の場合におきましては、従来の雇用関係から考えまして、まず雇用主ができるだけ離職する失職者に対しまして将来のことについて相談にも乗り、めんどうを見るというようにしていただくことが望ましいと思っております。
をつくっておくとか、何をしておくとか、農地の問題にめんどうな場合があるからこうしておこうというようなためにやるのでございまして、みないずれも地方の開発のために、その便宜をはかるために、また多数の人の利益を守るために、こういうものを考えてくれという御要望が多いところに、われわれは、ことに私としては、この法律を提案しようという気持ちになったのでございまして、いまお話しのように、地方に失業者が出てもかまわないんだ、失職者
○佐野委員 たとえば京葉地帯におけるところのいろいろな資料も報告されておるわけでありますが、その莫大な埋め立てによるところの失職者に対して、就職希望者に対しまして六〇％はあっせんができた。
その場合にいろいろの方法があると思いますが、失職者というものがいわゆる閉山、廃止等によって生ずる離職者あるいは今日ある山が積極的に事業の拡大をしないで合理化だけするならば、やはり犠牲者が出てくるだろう、そこにも失職者が出てくるだろう、こういうことになるのでございます。
そういう場合の失職者の行く先きというもの、これは若年も中同年もない、全部でございます。こういう方々に対する何らかの処置がなければならない、こういうところにただいま私どもも腐心している、そういう対策に腐心しているのが実情でございます。